妻から夫に変化する親介護　テレワークが中高年を後押し＝久我尚子

　新型コロナ禍の影響で、これまで「働き方改革」で遅々として進まなかったテレワークが進展している。内閣府のコロナ禍における意識調査によると、就業者のテレワーク実施率はコロナ前の2019年12月では10・3％だったが、21年9～10月では32・2％へと3倍以上上昇し、東京23区では55・2％となった。従業員数1000人以上の大企業では46・7％にも上る。生活や家族を重視する志向が一層高まるなど価値観も変容している。

　同調査によれば、「仕事と生活のどちらを重視したいか」という問いに対して生活を重視との回答は、テレワーク非経験者では34・4％だが、経験者では64・2％と2倍近く上回る 。また、子育て世帯では約半数で家族と過ごす時間が増え、このうち約9割は現在の状況を保ちたいと答えている。

　さらに、東京圏在住者では若者を中心に地方移住への関心も高まった。地方移住に関心がある割合は全体では24・0％だが、20代では44・9％、20代のうち23区在住者では49・1％にも上る。結婚や子育て前のデジタルネーティブ世代（生まれた頃からデジタル技術に接し、新たなメディア環境で育った世代）の若者はフットワークが軽く、テレワークにも前向きなようだ。

年齢でのテレワーク意識差

　テレワーク実施率は年齢が高いほど低下する。ニッセイ基礎研究所の調査によると、正規雇用者のテレワーク実施率は20代では49・7％だが、50代では41・8％である。なお、当調査はコロナ禍において3カ月ごとに実施しているのだが、全てにおいて同様の傾向が見られる。

　テレワーク実施率自体は、さほど大きな差ではないように見えるかもしれないが、意識面には明らかに違いがある。図1を見ると、若い年代の方が在宅勤務が増えることで「自由時間が増える」「都合の良い時間に働きやすくなる」といった期待が強い一方、「成果主義の報酬体系へと変わる」ことや「集中力やモチベーションが低下する」といった不安も強い傾向がある。

　つまり、テレワークが比較的進展している若者では期待も不安も強い一方、50代などでは期待も不安も弱い。デジタルネーティブに対して、社会人になってからパソコンなどのITスキルを習得してきた世代を「デジタルイミグラント」という。デジタルイミグラント世代では、キャリアが終盤であるために働き方が変わることへの期待などが弱い可能性がある。

　しかし、同時に新しい働き方へ適応していく必要性もさほど感じていないために、あまりテレワークが進展していないともいえるのではないか。なお、同調査によれば、男性より女性の方がテレワークへの期待が強い傾向もある。

女性が働きやすくなる

　ここで、あらためて女性の年代別の労働力率を見ると、近年の「女性の活躍推進」政策等の効果で、いわゆるM字カーブ（女性の労働…