暗号資産　「ゲームで稼ぐ時代」が到来＝高城泰

　新年早々、中央アジアのカザフスタンで起きた大規模デモは、仮想通貨投資家の注目を浴びた。同国は米国に次ぐ世界第2位のマイニング（採掘）大国だからだ。騒乱の中、カザフスタン政府はインターネットへの接続を遮断し、仮想通貨「ビットコイン」の採掘速度は大幅に低下。一時4万ドルを割り込む場面もみられたが、市場関係者には依然10万ドルの大台到達を期待する者も少なくない。

　2021年に仮想通貨業界の主役となったのは1・5兆円規模へと急成長したNFT（非代替性トークン）だった。集めて楽しむ「コレクティブ」分野で取引が活発化したが、22年はゲームとの融合に注目が集まりそうだ。ゲームで遊んで仮想通貨やNFTを稼ぐ「プレー・トゥ・アーン」はすでに低所得国で職業となるほどの盛り上がりだ。ゲームとNFT、あるいはDeFi（分散型金融）を利用してゲームの開発資金を調達する「ゲームファイ」は今年のテーマとなるだろう。

主要国で規制強化

　また、昨年は中米のエルサルバドルが、ビットコインを法定通貨に採用したことが大きな話題を呼んだ。目的はインフレ対策だと考えられるが、世界的なインフレが進行している今年は第2のエルサルバドルが現れても不思議ではないだろう。エルサルバドルはビットコイン価格が急落するたびに買い増しており、相場への影響について引き続き注視する必要がある。

　一方、米国や日本などの主要国では規制強化の動きが加速する可能性が大きい。米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は仮想通貨業界の現状について、不法行為が横行した西部開拓時代になぞらえるなど、規制強化の姿勢を示している。

　日本の金融庁も4月をめどに、仮想通貨送金の送り手・受け手双方の個人情報を記録するよう取引所に求める「トラベルルール」の施行を各取引所に要請している。資金洗浄（マネーロンダリン…