投資・運用THE MARKET

長期金利の上昇余地は限定的=小玉祐一

長期金利 上昇余地は限られる=小玉祐一

 米連邦準備制度理事会(FRB)が、テーパリング(量的緩和の縮小)の前倒しを決定した。これを受けて日銀の対応も注目されている。日銀は実態として、FRBより先にテーパリングのプロセスに入っており、国債や上場投資信託(ETF)の買い入れ額は大きく減少している。ただし、長短金利の政策修正はハードルが高い。

 大規模金融緩和の限界は明らかで、物価目標未達下でも緩和縮小に動かざるをえない日銀の本音を市場は理解している。しかし、日銀にすれば「引き締めではない」との建前上の説明が重要だ。10年国債より5年国債利回りのコントロールに目標を変更するなどの手法ならば、過去の総括検証にあった「より短期の金利を押し下げたほうが高い緩和効果が得られる」との理屈を使える。だが「なぜ今するのか」との問いには答えられない。こ…

残り80文字(全文449文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

7月12日号

止まらないインフレ 資源ショック20 衝撃は石油危機に匹敵 「資源小国」日本の正念場 ■荒木 涼子/和田 肇24 原油の行方 2次制裁発動なら記録的高騰へ ■原田 大輔27 中国・インド “ロシアに冷淡”な資源輸入国 ■和田 肇29 戦略物資 EVや再エネの普及に必須の「銅」 ■片瀬 裕文30 天然 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事