まん延防止等重点措置　経済規模で全体の9割　2兆円超の経済損失も＝木内登英

　政府は1月25日、「まん延防止等重点措置」の対象地域を拡大することを決定した。

　今回、新たに加わる地域が18道府県（北海道、青森、福島、山形、茨城、栃木、静岡、長野、石川、島根、大阪、京都、兵庫、岡山、鹿児島、福岡、大分、佐賀）に及び、既存分と合わせて適用地域は合計で34都道府県となれば、日本経済への影響は大きい。

　18道府県の経済規模（県民所得）は、日本全体の35・3％程度であり、既に適用されている地域と合計すると、経済規模で90％の地域への適用となる。