スタンダード、グロースも「未達」　上場廃止後に受け皿不在の深刻＝和島英樹

もう一つの「残留問題」

　東京証券取引所の市場再編を巡っては、東証1部企業が「プライム市場」に残留できるかが注目されているが、「残留問題」は他にもある。それは「スタンダード市場」「グロース市場」を選択したものの、それらの上場基準に達していない企業の行く末だ。

　スタンダード市場を選択した1477社のうち212社、グロース市場を選択した459社のうち46社が「上場維持基準への適合計画の開示」を行っている。これらの258社は、プライム市場を選択したが基準に達していない296社よりも、ある意味深刻だ。

　プライム市場基準を満たさなくても、スダンダード市場の基準を満たしていれば、上場廃止されずに、スタンダード市場で上場できるが、スタンダード、グロース市場の場合は上場基準に達しなければ「上場廃止」となるからだ。

　東証によれば、新規上場に係る「市場第1部」への指定（東証第1部への直接上場）での上場審査基準は、（1）流通株式数＝2万単位以上、（2）流通株式時価総額＝100億円以上、（3）時価総額＝250億円以上──だ。

　これに対して、上場廃止基準は（1）流通株式数＝2000単位（猶予期間1年）未満、（2）流通株式時価総額＝5億円未満（猶予期間1年間）、（3）時価総額＝10億円未満（9カ月内に10億円以上にならない時）、（4）売買高＝直近1年間の月平均売買が10単位未満または3カ月間売買不成立──となっている（表1）。つまり、上場時のハードルの高さに比べて、上場廃止の基準は極めて緩い。

1年以内に回復が必要

　一方で、4月からのスタンダード市場の上場の形式基準は、（1）流通株式数＝2000単位以上、（2）流通株式時価総額＝10億円以上、（3）流通株式比率＝25％以上。グロース市場の上場基準は、（1）流通株式数＝1000単位以上、（2）流通株式時価総額＝5億円以上、（3）流通株式比率＝25％以上──である。今回の再編では、上場基準と廃止基準が統一されるので、例えば、流通時価総額が基準未達になれば、1年以内にそれが回復できない場合、上場廃止となる。

　表2には、スタンダード、グロース市場の基準に未達で時価総額が小さな上位20社を示した。これらの企業は、現状では「上場維持基準に向けた計画書」を提出すれば、一定期間の猶予が与えられ…