2大税理士法人トップインタビュー　徳田孝司　地方の事務所を取り込み全国に73拠点を整備　

　日本を代表する二つの税理士法人トップに経営戦略や体制を聞いた。

（聞き手＝編集部）

──「辻・本郷」の強みは。

■北海道から沖縄まで全国に73の事務所を構えていることだ。ゼロから立ち上げた事務所もあるが、過半数は、地方の会計事務所や税理士事務所をM＆A（企業の合併・買収）のような形で、当法人の地域拠点として迎えてきた。地域の税理士が培ってきた顧客や職員との信頼関係を当グループでそのまま引き継ぐことが強みだ。

──　人員・体制は。

■従業員はアルバイトやパートを含めて約1600人で、直接顧客と会って経営、税務、経理の相談に当たる「コンサルタント」が900人だ。資格で言えば、税理士が約230人、公認会計士が約50人在籍する。

──　顧客層は。

■顧問先は約1万3600ある。未上場のオーナー企業を中心に、医師などの個人事業主、アパート経営などを行っている資産家らを対象としており、当法人は、街中にある会計事務所の集合体のようなイメージだ。これらの顧客の確定申告や財務会計書類作成を主に手掛け、併せて相続や事業承継業務にも力を入れている。

──　売り上げの内訳は。

■確定申告、会計・経理の書類作成が約6割を占め、相続税関連が約2割、そのほかが約2割だ。相続税については個人税理士や司法書士、金融機関などとも提携しており、紹介もある。年間約12万件の相続税申告があり、今後も当法人に一定の依頼数はあるだろう。相続税申告後も、財産管理に携われば新たな受注につながる。一方で、確定申告や会計・経理事務などの営業基盤を生かしていかに…