経済・企業

コンサル業務、国際税務に強み 総合型税理士法人山田&パートナーズ=編集部

2大税理士法人トップインタビュー 浅川典子 需要高まる国際税務に強み 脱炭素関連の新サービス検討

 日本を代表する二つの税理士法人トップに経営戦略や体制を聞いた。

(聞き手=編集部)

── 山田&パートナーズの特徴は。

■総合型税理士法人として、顧客の悩みに対してワンストップで対応できる人材がそろっている。国内19拠点、海外に5拠点と、海外拠点にも国内での勤務経験のある者が創設メンバーになっており、基本理念を共有できていることが強みだ。また、130カ国以上に拠点を持つ国際会計事務所ネットワーク「グラントソントンインターナショナル」に加盟、近年需要が高まっている国際税務についても、海外拠点や海外のパートナーと連携した対応ができている。

── 体制は。

■従業員数はアルバイトやパートを含めて約800人。うち税理士が270人、公認会計士が23人。法人の税務顧問や個人の相続税といった税務に加え、組織再編や事業承継などコンサルティング業務を多く手がけている。法人全体の収益でみると、コンサル業務が半数以上の割合を占めており、当法人の特徴といえる。

── なぜ、コンサル業務が多いのか。

■当法人の方針として以前より注力していたこともあり、幅広い分野に専門性を持つ人材が育っている。M&A(企業の合併・買収)などは、金融機関の紹介などを受けて、スポット的に引き受けるケースも多い。ルーティン業務ではないので、新しく覚えたり工夫する必要がある業務だが、だからこそやりがいが大きく面白い。

── 国際税務とは。

■被相続人の資産が海外にある場合や相続人が海外にいる場合の相続などがある。この場合、日本の法律だけでなく、現地の…

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