「相続税」対策　下落局面の株、賃貸不動産…　生前贈与は「やらなきゃ損」＝板倉京

　＜資産形成2＞

「生前贈与が課税強化されるのでは？」という話が持ち上がっている。昨年12月に発表された税制改正大綱で「生前贈与（暦年贈与）」の見直しについて本格的な検討を進めると記載されたのだ。「今後、生前贈与はできないのか？」と気をもんでいる人は多いようだ。

　数ある相続税対策の中で、利用者が一番多いのは間違いなく生前贈与だろう。生前贈与は、家族間で財産をやり取りするだけでできる気軽な対策であり、非課税枠内（年間110万円）での現預金贈与であれば移転コストもかからない。贈与を受ける側（子や孫）からすれば「財産をもらえるうえに、相続税の節税になる」、あげる側の親からすると「子どもや孫に感謝してもらえる」というように、「やらなきゃ損」の対策だ。

　生前贈与がいつか課税強化されるとしても、少なくとも現在は生前贈与による節税は有効である。今できることを続けたうえで、税制が改正された段階で軌道修正すればいい。

贈与の三つのコツ

　これからすべき生前贈与について考えてみよう。成功のコツは大きく三つあり、（1）非課税枠と低い税率を利用する、（2）将来値上がりが見込まれるものを贈与する、（3）収益を生むものを贈与する──である。

　暦年贈与の非課税枠を利用して、毎年コツコツ時間をかけて贈与をすれば、税金をかけずに次世代に財産を移すことができる。

　例えば、子どもが2人いる人の場合、毎年110万円ずつ贈与すれば年220万円、10年で2200万円の財産を移転できる。ただ「近い将来改正があるかもしれないのにそんな悠長なことを」というのであれば「あげる人を増やす」「あげる財産を増やす」といい。あげる人は子どもだけではなく、その配偶者や孫というように広げれば移転できる財産は増える。

　また、非課税枠にこだわらず、なるべく多くの財産を贈与するという方法もある。例えば「年間300万円」の贈与を受けると贈与税は19万円（実効税率6・3％）（表）で、仮に相続税率30％の場合と比較すると、相続で受け取ると最大90万円の税金となるから最大71万円（＝90万円−19万円）が節税となる。これを複数人に何年も続ければ、大きな節税効果が見込める。このように高い相続税率が見込まれる場合は、贈与税と相続税の見合いで贈与額を増やすことも検討したい。

「将…