投資・運用

あの電通早期退職者230人のうち「9割が充実」の理由=編集部

脱サラの新形態 電通子会社、早期退職社員に業務委託 「独立」へのプラットフォーム=中園敦二

 <新働き方1>

 広告代理店最大手の電通は2020年、同社を早期退職した元社員との間で業務委託契約を結び、最長10年間、一定額の報酬を支払う個人事業主制度を作った。40代以上の社員を対象に約230人が応募、昨年1月に開始した。個人事業主となる元社員たちは、電通と直接契約せず、電通の100%子会社の「ニューホライズンコレクティブ合同会社」(NH)と契約し報酬を受け取ることになる。

 NHの共同代表である山口裕二氏と野澤友宏氏は今年1月31日に開いたメディア向けオンライン発表会で「新たな働き方としての選択肢となり、多くの企業に参加してもらいたい」と事業拡大の抱負を語った。

 NHのユニークな点は、各個人事業主は、自らの提案などの業務による新しいビジネス開拓やそれによる利益をもたらす活動によって、最長10年間はこれまでの年収の5割強の報酬をNHから支給されることだ。

 ただ、委託された業務を行っていない場合は、業務委託を解除されることもある。

 NHによれば、設立から1年間で、電通と取引がなかった小規模事業や、…

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