利上げは米国や世界経済にどのような影響を及ぼすのか。国際金融の現場経験が豊富な宮崎成人・元財務省副財務官に聞いた。

（聞き手＝桐山友一・編集部）

──　今回の米国でのインフレの特徴をどう捉えるか。

■要因は非常に複合的だ。新型コロナウイルスの感染拡大による供給面の制約の要素に加え、抑制されていた消費が一気に回復した。財政の大盤振る舞いも後押しし、むしろインフレが起きてみれば当然の帰結といえる。これほど複合的に要因が絡まり合っていると、インフレ抑制のための対策は難しく、時間もけっこうかかるのではないか。

──　今回のインフレを過去と比較すると、どの局面が参考になるか。

■供給制約という意味では、1970年代の2回のオイルショック後の状況が、似ているといえば似ている。ただ、当時との違いもかなりある。何よりも当時は景気が低迷しており、米国はスタグフレーション（インフレと景気後退の同時進行）に陥った。ニクソン、カーター両政権とも財政政策によって景気を刺激していたが、オイルショックで力尽きた。景気の基盤は今の方がずっと強い。

──　米連邦準備制度理事会（FRB）の信認は？

■それももう一つの違いだ。インフレと闘った当時のボルカー議長（在任79〜87年）の就任前は、FRBは政治に対して弱い立場だった。現在のFRBは高い信認を維持している。パウエル議長が利上げに強硬な発言をしているのは、信認が高いうちに世の中にFRBがインフレと闘うという意識を浸透させれば、さほど金利を上げなくともインフレを抑えられると考…