編集部から

　洋上風力発電に対する経済界の熱量がすさまじい。国は2030年をめどに原発約6基分に相当する5・7ギガワットを整備する計画を決定。菅前首相が「自動車のEV化で失われる雇用の受け皿」と期待していた国策だ。

　参入に意欲を示すのは脱炭素の直撃を受ける鉄鋼、造船、重電、ゼネコン、石油・ガス、電力、商社である。部品点数は1万点を超え、地域経済への波及効果も大きいが、現在はほぼ海外製だ。

　英国は北海油田の枯渇に伴う雇用喪失の受け皿として15年かけてサプライチェーンを構築し、外資の工場も誘致してきた。