新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

経済・企業 THE MARKET

長期金利 中期に0.1%まで再低下=丹治倫敦

 10年国債利回りは一時0・2%を超えるまで上昇し、日銀が2月14日に0・25%の指し値オペを発動して金利上昇を止めようとする場面も見られた。海外金利の上昇や日銀の動きに対する思惑に加えて、長期金利の上昇が続いたこと自体が、市場参加者による損失確定の動きを喚起し、これがさらに金利を上昇させた側面もあるだろう。

 金利が過熱気味に上昇した以上、当面の日本国債金利は、不安定な局面が続く可能性がある。一方で、日本は他の先進国に比べてインフレ率が低迷しており、日銀が本格的な金融引き締めに入る可能性は低いという点は変わりがない。

残り159文字(全文420文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月3日号

経済学の現在地16 米国分断解消のカギとなる共感 主流派経済学の課題に重なる■安藤大介18 インタビュー 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 「全身全霊で相手に共感し可能となる暗黙知の共有」20 共同体メカニズム 危機の時代にこそ増す必要性 信頼・利他・互恵・徳で活性化 ■大垣 昌夫23 Q&A [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事