世界の新型コロナ感染者数が沈静化に向かい、株価下押し要因の一つが改善する中で、株式市場ではウクライナ戦争と米金融政策の行方が焦点になっている。3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0・25％の利上げを決定、先行きについてはインフレ抑制のため一段のタカ派姿勢を鮮明にした。

　FOMCメンバーの政策金利見通し中央値では、1回0・25％の利上げならば、年内6回の会合で全て、来年は3～4回と大幅な利上げが示された。資産圧縮開始も近い。

　米金融政策が実際にどの程度の引き締めペースになるのかは今後のインフレ率がカギを握る。米国経済は労働市場への復帰など正常化の動きが広がっており、深刻化していた人手不足や供給網の混乱に伴う物価高は改善に向かいつつある。家賃などサービス価格の上昇が懸念材料ではあるが、急騰している資源エネルギー価格の行方が物価動向を左右しそうだ。