東京や大阪など、18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が3月22日、すべての地域で解除された。

　3月15～21日平均の1日当たり新規感染者数は4・6万人と、昨年以前の感染拡大期のピークである2万人台を大きく上回っている。しかし、足元で流行するオミクロン変異株は重症化リスクが低いとされることや、3回目のワクチン接種も含め、行政側の感染症に対応する体制が整ってきたこと、2月上旬に感染者数の増加がピークアウトしたことから、事前の予想通りの解除といえよう。

　今回の全面解除は、宿泊・飲食サービス、遊園地、映画館を含む対面型サービスを中心に個人消費回復の契機となる。一方でウクライナ危機を背景にした資源価格高から、前年比2％弱程度の物価上昇が予想され、個人消費の回復の重荷となる懸念もある。ただ、コロナ禍で家計貯蓄が積み上がっていることを考えれば、家計に大きな痛みを与えるまでには至らないだろう。