日本の経常収支の推移を暦年単位で見ると、2011年の東日本大震災を起点に変化し、現在は輸出で稼ぐ経済構造ではなくなっている。11年当時は原子力発電所が停止となり、その代替として火力発電所の稼働率が上昇、燃料となる原油や液化天然ガス（LNG）の輸入が増加した。

　その結果、原油を主体とするエネルギー価格が上昇すると、輸入額が大幅に増加し貿易赤字が続くようになった。11年当時は供給網の混乱が、日本の生産に大きな打撃を与えたことも記憶に新しい。

　当時と現在の共通点は、原油価格の上昇と供給制約だ。2月24日にロシアがウクライナに侵攻後、解決の糸口が見えないまま、原油価格の動きは想定以上に速く、高止まりしている。加えて今回の特徴は、（1）地政学リスクが高まる前から、コロナ禍の供給制約で物価上昇が持続、（2）原油以外の資源価格も上昇（グリーンフレーション）、（3）まだ新型コロナウイルス感染症が収束していない……などの複合的要因で、インフレが持続していることだ。複合要因のインフレが持続している間は、日本では貿易赤字が持続している可能性が高いとみる。

円安メリットは小さい

　その一方で、21年の経常収支では、第1次所得収支の黒字幅が19年に次ぐ大きさとなり、それ以外の貿易収支、サービス収支、第2次所得収支は全て赤字だ。第1次所得収支の内訳は、証券投資（外国証券への投資で得る利息）と直接投資（海外子会社からの受取配当）で、両者ともに年間で10兆円超の投資収益を計上している。

　これらは外貨のまま海外で再投資されるケースが多く、為替に影響を与えにくい。かつて輸出で稼いでいた時代とは異なり、円安のメリットは薄れつつある。資源高が長期化する中で貿易赤字が続くことに覚悟は必要だが、第1次所得収支の黒字で補うことができれば、経常赤字の定着を回避できるだろう。

　また、新型コロナの世界的な収束に伴い、国境を越え…