今週のポイント　日銀金融政策決定会合（4月27～28日）　物価見通しと円安の評価に注目＝上野剛志

　日銀金融政策決定会合の結果が4月28日に公表される。前回3月の会合後の総裁会見において黒田東彦総裁は、今後見込まれる物価上昇が輸入価格上昇を主因とすることを指摘したうえで、「当然金融を引き締める必要もないし、適切でもない」と金融引き締めを否定し、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と緩和継続方針を示した。以降もこの姿勢を維持しているため、今回も金融政策の変更は見込まれない。

　さらに黒田総裁は、足元の物価上昇の一因になっている円安について、「日本経済にプラスに作用している」と容認する姿勢を示してきたが、そうした日銀の姿勢が円安に拍車をかけ、コストプッシュ型の「悪い物価上昇圧力」になっているとの指摘も多い。最近では、総裁が金融緩和の継続方針を改めて表明すると円安が進む場面もみられるだけに、日銀の緩和継続姿勢や円安容認スタンスに変化の兆しが出てくるかが注目される。