【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

週刊エコノミスト Online海外企業を買う

中国の外食大手ヤム・チャイナ 本国で宅配急拡大、米国で上場廃止懸念=富岡浩司

ケンタッキー・フライド・チキンは中国で人気 Bloomberg
ケンタッキー・フライド・チキンは中国で人気 Bloomberg

ヤム・チャイナ(百勝中国) ケンタッキーやピザハットを宅配/30

 ◆Yum China

 ヤム・チャイナ(中国名:百勝中国)は、中国最大のレストラン・チェーンの運営企業だ。中国の1600以上の都市で合計1万1788店舗(2021年12月末現在)のレストランを運営し、21年(12月末)連結売上高が98・5億米ドル(約1兆2608億円)に達した。元々は米国の大手レストラン・チェーンであるヤム・ブランドの中国事業部門としてスタートした。1987年に米国のファストフードのケンタッキー・フライド・チキンを初めて中国に出店した後、中国事業部門がスピンオフで独立法人化された。16年11月にニューヨーク証券取引所、20年9月に香港証券取引所にそれぞれ上場した。ヤムは英語で「おいしい」の意味だ。

 主力のレストラン・チェーンはケンタッキーとピザハット。ケンタッキーは87年に北京で初出店し、21年末時点で中国国内で8100店舗超を運営している。中国各地の嗜好(しこう)に合わせて、チキン以外にビーフバーガーやポーク、海鮮、米飯、かゆ、新鮮野菜、菓子なども提供するのが特徴。中国でのライバルはマクドナルドやバーガーキングなどがあるものの、店舗数では約2倍の規模を持つ。ピザハットも90年に北京に初出店し、現在は2500店舗超を運営している。その他のブランド展開としては21年末時点で、中華料理のほか、イタリア系のコーヒー・ブランド、メキシコ料理のタコベルなどもある。

 21年の新規出店の都市別構成比では、中国で「1線」と呼ばれる超大都市(北京、上海、深圳、広州)と「2線」といわれる中枢都市クラスの合計が全体の50%で、それ以下の地方中小都市が50%と半々となっている。22年の新規純増店舗数は1000~1200店舗を計画し、設備投資を8億~10億米ドル(約1024億~1280億円)としている。

デジタル顧客急増

 デジタル化は顧客数の増加に大きく寄与している。ケンタッキーのデジタル会員数は19年の2・15億人から21年には3・3億人に、ピザハットは同じ期間に7000万人から1・1億人に増えた。全体の注文額に占めるデジタルの比率も急増し、ケンタッキーは19年の63%から21年の87%に、ピザハットも31%から85%に拡大した。コロナ禍でデリバリー(出前)比率も高まり、ケンタッキーの売上高に占めるデリバリー比率は19年の19%から21年には31%に、ピザハットは25%から36%に急拡大した。

 同時に、デジタル化やコロナの影響を反映し、出店戦略にも若干変化が出ている。最近の新規の店舗規模は持ち帰りやデリバリー…

残り1180文字(全文2280文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月6日号

狭まる包囲網 税務調査 富裕層、暗号資産、リベート……14 国税が示す相続財産評価 “伝家の宝刀”の3基準 ■加藤 結花17 狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意 ■高鳥 拓也20 海外財産 「3調書」が国税の捕捉の武器 富裕層を狙い提出義務者拡大 ■多田 恭章23 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事