週刊エコノミスト Online編集後記

和田肇/北條一浩

編集部から

 政府は4月26日、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定した。石油・天然ガスや原材料、食料の安定供給、生活困窮者への支援強化に取り組むという。

 このニュースを聞いて、日本もここまで落ちぶれたのかと、改めて思った。食料や燃料、原材料など、生活と企業活動を支える基本的な物資ではないか。

 財務省元財務官の篠原尚之氏は、本誌4月26日号の特集「危ない円安」の中で、「国力の衰えと円安は連動する」と述べている。

 昔は、栄養ドリンク剤メーカーのテレビCM「24時間戦えますか」にあおられ、満員電車に変な充足感を覚えていたが、最近は、オンライン取材と在宅勤務が必要不可欠と思う自分がいる。もしかして「日本は衰えているのではなく、変わり始めている」のでは。そう考えると、少し明るい気分がする。

残り1079文字(全文1426文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事