週刊エコノミスト Online編集後記

和田肇/北條一浩

編集部から

 政府は4月26日、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定した。石油・天然ガスや原材料、食料の安定供給、生活困窮者への支援強化に取り組むという。

 このニュースを聞いて、日本もここまで落ちぶれたのかと、改めて思った。食料や燃料、原材料など、生活と企業活動を支える基本的な物資ではないか。

 財務省元財務官の篠原尚之氏は、本誌4月26日号の特集「危ない円安」の中で、「国力の衰えと円安は連動する」と述べている。

 昔は、栄養ドリンク剤メーカーのテレビCM「24時間戦えますか」にあおられ、満員電車に変な充足感を覚えていたが、最近は、オンライン取材と在宅勤務が必要不可欠と思う自分がいる。もしかして「日本は衰えているのではなく、変わり始めている」のでは。そう考えると、少し明るい気分がする。

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