貿易赤字国から経常赤字国になる可能性も出てきた日本で、スパイラル的な円安の懸念がくすぶる。

危なすぎる円安　資産逃避で“通貨危機”の懸念

実質実効レートは半世紀ぶりの低さ＝佐々木融

　ドル・円相場は2002年以来約20年ぶりの円安・ドル高水準となっている。

　しかし、それは名目上の話。インフレ率の差を勘案し、かつ広範な日本の貿易相手国の通貨とのレートも考慮した、円の全体的な価値を示す実質実効レートで見ると、円は既に1971年以来、約50年ぶりの水準まで下落している（図1）。

　円の弱さ、つまり円という通貨の購買力の低下は最近始まったことではなく、既にここ数年、長期的な現象として進行している。円が対ドルでは20年ぶりの安値なのに、実質実効レートでは50年ぶりの円安となっている背景の表面的な説明は簡単だ。貿易相手国の物価が上昇しているのに、円相場がそれを調整しなくなっているからだ。

　例えば、米国の物価が日本の物価より大きく上昇する中、ドル・円相場が全く変わらなければ、米国から見た日本の物価は「割安」となる。これにより米国から日本への投資や日本からの輸入が増えた結果、円が買われ、円高方向に動き、日米間の物価水準の均衡が元に戻る。これが為替のメカニズムだ。

　しかし、ここ数年、こうした調整が行われなくなっている。なぜか。単純にいえば、割安になっているにもかかわらず、外国企業も日本企業も日本に投資をしないからだ。だから円が実質的に割安のまま放置されているのだ。

企業の対外投資が倍増

　背景の一つとなっているのは、日本企業による「キャピタルフライト（資本逃避）」、つまり、対外直接投資の急増である。日本企業が国外に出て行ったのは、2011年3月の東日本大震災を受けたサプライチェーンの見直し、その後の米国の保護主義的な動き、欧州の環境規制、日本国内の需要の弱さなど、さまざまな理由があるだろう。いずれにせよ、結果として日本企業の対外直接投資は13年以降急増し、それ以降の9年間でネットで137兆円の対外直接投資が行われた（図2）。これはそれ以前の10年間の倍以上の規模だ。

　世界は、「経済合理性」に基づいて動く世の中から、「イデオロギー」（保護主義・脱炭素など）重視の世の中に変化している。それゆえ、コスト高となり、「ディスインフレ（物価上昇率の低下）」の世界から「インフレ」の世界に変化した。日本の方がコストが割安にもかかわらず、日本企業でさえ戻ってこないという状況になった。

　対外直接投資が増えた結果、日本の貿易構造は大きく変わった。10年までは平均的に年10兆円前後の貿易黒字を計上していたが、直近6年間の財の貿易収支の平均は2.7兆円の黒字にとどまっている。時折、「原発が止まったために原油の輸入が増えた」といった解説を目にするが、実際は原油の輸入量は減少している。日本の貿易構造が変化し、以前の…