ゼロコロナ政策をものともせず、商用EVの販売が急増している。

急拡大する中国の商用EV市場＝湯進

「今年3月末から始まった都市封鎖（ロックダウン）により、中国最大の都市、上海市の新車販売台数は4月にゼロ台であった」（上海市自動車販売業協会）。

　中国政府が感染防止対策で講じた「ゼロコロナ政策」が、外出が制限された都市の自動車市場を直撃した。商用車もインフラ建設、不動産工事の停滞、物流の制限により、2022年1～4月の販売台数が前年同期比39.8％減少した。

　一方、電気自動車（EV）を中心とする商用新エネルギー車（NEV）の販売台数は同1～4月に同77.1％増加した。中国の大都市で、「巣ごもり需要」でネット通販の宅配荷物が急増しているなか、通行規制の厳しい内燃機関タイプの商用車に対し、規制が緩和された商用NEVの需要が増加しているためだ。

　中国交通運輸省は今年1月、交通のグリーン化に向けた5カ年計画（21～25年）を発表し、営業車両のNEVへの転換を推進している。25年には営業車両の二酸化炭素の排出量を20年比で5％減らし、営業車両に占めるNEVの割合は路線バス72％、タクシー（配車サービス車両含む）35％、都市物流車両20％を目標とする。中でも大気汚染防止の重点都市（北京、上海など）では新規投入する営業車両のNEV割合を80％以上に高める。

　21年末時点で、中国における商用車の保有台数は自動車保有全体の約11％を占めているものの、環境汚染物質である窒素酸化物（NOx）の排出量では自動車全体の61.5％を占めている。こうした中、地方政府が公共車両の電動化を推進し、かつ物流企業に二酸化…