着工件数の減少傾向が継続＝窪谷浩

　6月16日に米国で5月の住宅着工、許可件数が発表される。建築資材の高騰に加え、建設部門の労働力不足や建設用地の不足など住宅建設を取り巻く環境は厳しさを増しており、今後の住宅市場動向を見極める上で注目される。

　4月を振り返ると、住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で172.4万件と住宅ブームであった2006年以来の高水準を維持しているものの、新型コロナ感染拡大以降の回復局面で2月につけたピークの177.7万件からは2カ月連続の減少となった。

　内訳は、戸建てが110万件と2月の121.3万件から減少した一方、2戸以上の集合住宅は62.4万件と2月の56.4万件から増加した。戸建てに比べて集合住宅が堅調となっている要因としては、戸建ての住宅価格の高騰に伴い戸建てに比べて割安な集合住宅に需要がシフトしていることが考えられる。