東京市場　インバウンド再開、円安が追い風＝三宅一弘

　主要国の投資環境を眺めると、米国は5月の消費者物価の加速を契機に物価鈍化観測が後退し、大幅な利上げ継続が現実味を増した。欧州は対露経済制裁などから厳しい物価高騰が見込まれる半面、金融引き締めが大幅に遅れ、経済混乱のリスクをはらむ。中国は金融緩和と財政出動で最悪期を脱したようだが、「ゼロコロナ」政策の堅持で本格的な景気回復が難しい。主要国とも問題含みだ。

　一方、日本はコロナ禍以降、景気回復が遅れていたが、今後、再評価余地が拡大方向だ。第一は新型コロナ感染が鎮静化し、経済再開に大きくかじが切られた点だ。世界がポストコロナに向かう中で、海外旅行先の最有力候補に日本が挙がっている。昨今の円安は日本のサービス・物品のバーゲンセール化を招き、日本志向を強めそうだ。6月10日から訪日外国人旅行客（インバウンド）の受け入れが再開、低迷していた内需景気の好転期待…