投資・運用

「岸田関連」27銘柄=鈴木英之

 参議院選挙が終わり、再び岸田政権の政策が動き出す。関連する27銘柄をピックアップした。

脱炭素やAI、再生医療

安全保障も一大テーマに=鈴木英之

 政治の安定は株高の重要な要因の一つになろう。さらに、岸田文雄政権の経済政策がうまく軌道に乗れば、海外投資家からの評価も高まり、日本株が世界の中でも輝く存在に変わる可能性も出てくる。改めて、選挙戦でも争点になった岸田政権の経済政策について吟味し、関連銘柄をチェックしたい。

 岸田首相は6月7日、「骨太の方針2022」(経済財政運営と改革の基本方針)と、「新しい資本主義」(日本の成長戦略)の実行計画を閣議決定した。この中で、株式市場の関心が深いのは第2章「新しい資本主義に向けた改革」についてだろう。この章の最初に、今後の日本経済をリードする人材の育成にスポットが当てられていることは非常に意義深い。社会人教育などに関連する銘柄にスポットが当たりそうだ。

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 自然科学(理系)分野の学問を専攻する学生の割合(現在35%程度)を5割程度に高めるという政策が打ち出されている。冒頭の人材の育成と併せて実現が期待される政策になろう。岸田政権はさらに、国益に直結する科学分野(量子、AI〈人工知能〉、バイオものづくり、再生・細胞医療・遺伝子治療等のバイオテクノロジー・医療分野)で国家戦略を明示する方針である。ここは、NEC、JCRファーマ、ペプチドリームなど広範な注目銘柄を抱えている。

 岸田政権は、早期に最低賃金1000円(全国加重平均、時給)以上を目指す方針であるが、この賃金上昇は岸田政権の中心的課題の一つとなろう。これにより、国民の生活が豊かになれば、個人消費全般に恩恵が施されよう。むろん、国民生活を豊かにすべく、NISA(少額投資非課税制度)の拡充、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革も重要な政策である。「貯蓄から投資」へのシフトを推進…

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週刊エコノミスト

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