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《東京市場》業績懸念の海外、日本株が相対優位=三宅一弘

 欧米を中心に物価高騰が深刻化し、主要国中央銀行が抑制のため金融引き締め政策を鮮明にしている。注目の米国は3月に0・25%利上げ、5月0・5%、6月0・75%、さらに7月会合で一段の大幅利上げになる可能性がある。政策金利を早期に中立金利(2・5%程度)以上に引き上げる姿勢で、6月から保有資産の減額(量的引き締め)も進めている。景気や雇用の悪化も辞さない構えだ。

 実際、欧米経済は6月以降、失速懸念が急速に広がっている。急上昇してきた原油など商品市況も緩和マネーの縮小懸念や、需要減退を先読みする形で反落に転じた。欧米の債券市場も景気減速などを織り込みながら長期金利が軟化含みで、長短金利差の縮小、さらに逆転(逆イールド)に向かっている。利ざや縮小は米銀行株に重圧だ。

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