国際・政治

米サウジ首脳外交より効果的な原油値下げ要因について=藤和彦

バイデン米大統領が中東歴訪

サウジ原油増産の方針なし 米国の存在感低下を露呈=藤和彦

 バイデン米大統領は7月15日、サウジアラビアでサルマン国王やムハンマド皇太子らと会談し、ロシアのウクライナ侵攻などで高騰している原油の増産を要請した。だが今回の会談でサウジ側から具体的な増産の方針は示されなかった。

 バイデン氏は会談後に「今後数週間で増産に向けた追加措置を期待する」と発言したが、念頭にあるのは石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国が構成する「OPECプラス」の閣僚会合(8月3日)だろう。

 2016年に設立されたOPECプラスの世界の原油供給(日量約1億バレル)に占めるシェアは約4割。コロナ禍が引き起こした需要減に対応するため、20年4月に同970万バレルの大幅減産を実施。その後、減産幅を少しずつ縮小し、8月にはゼロとなる予定だ。8月の会合では9月以降のOPECプラスの生産枠について議論することになっており、米国側は「OPECプラスの『縛り』が外れたサウジに増産の余地がある」と考えているようだ。

 だが、直近の2年間で世界の原油需給を巡る状況が一変。2年前に供給過剰に直面していたOPECプラスは、実際の生産量が目標に到達しない状況が続いており、今後の課題は原油の生産能力を需要に見合う形に維持・増加させていくことに変わりつつある。5年以上にわたる上流部門での投資不足が災いした形で、サウジも例外ではない。

 昨年のサウジの石油掘削装置(リグ)稼働数は19年の水準を下回っている。余剰生産能力があると期待されるサウジだが、8月の生産目標は日量1100万バレルに達し、上限の生産能力(同1200万バレル)に近づきつつある。「ない袖は振れない」のだ。

原油65ドルも

 米国はサウジと…

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週刊エコノミスト

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