電力、ガス会社ほか通信企業まで多数が商機を狙う。

節電参加で政府が2000円相当のポイント付与

　政府は2022年6月に今夏、今冬の電力需給逼迫(ひっぱく)の対応策をまとめた。その中で政府が最も即効性があると期待しているのが、節電ポイント支援を組み合わせた「報酬型DR（デマンドレスポンス、需要即応）」の普及・拡大だ。

　ここにきて電力会社の小売り部門や小売子会社ほか、多くの新電力会社が、家庭・企業向けの報酬型DRの強化や新サービスを打ち出している。