固定価格買い取り制度の終了をにらんで、再生可能エネルギーは第2の成長期に入った。

再エネは新ビジネス時代へ

　太陽光発電ビジネスは大きく変わろうとしている。

　2012年に施行されたFIT（再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）により、太陽光発電を含め日本の再生可能エネルギー（再エネ）は大幅に増加した。FITは、再エネの電気を電力会社が一定期間（事業用太陽光は20年間）固定価格で買い取り、電力会社はそのコストを「再エネ賦課金」として、消費者の電気料金に上乗せして回収するという仕組みだ。このため、再エネが増加すれば、再エネ賦課金も際限なく上昇するため、買い取り価格は法律に基づき、毎年徐々に引き下げられてきた。

　その結果、再エネ（特に太陽光発電）は設備を作りさえすれば、電気が高く売れるという状況ではなくなりつつある。

オンサイトPPAとは

　FITでは電気の需要に関係なく発電することになるため、発電事業と電力市場をむすびつけるために、22年4月からFIP制度が導入されている。こうした制度とともに太陽光発電が新たなビジネスとして広がりつつあるのが、PPA（電力購入契約）による太陽光売電ビジネスだ。

　FIP制度とは、FITのように買い取り価格を一定（固定）にするのではなく、補助額（プレミアム価格）を一定にする制度だ（図1）。

　再エネ発電事業者は、FITでは電力会社が固定価格で買い上げてくれたが、FIPでは日本卸電力取引所（JEPX）で電気を販売する。このため市場価格が高い時に電気をたくさん売ろうというインセンティブが働くとされる。プレミアム価格は平均市場価格が安い時には高く、高い時には安くなる仕組みなので、売電収入はFITとほぼ同じになるよう制度設計がされている。

　FIPでは、JEPXで電気を売るだけでなく、個別企業と相対契約で売ることもできる。そのため、PPA事業に利用することが期待されている。

　PPAとは、発電事業者と電気の買い手企業との間で結ぶ、電力購入契約のこと。FITでは、電力会社が一定期間、固定価格で電気を買い取るため、再エネ発電事業者にとっては、長期の安定収入が見込め、金融機関からの融資も受けやすいメリットがあった。同様にPPAでも、需要家の企業と固定価格で10～20年といった長期契約を結べば、事業の安定性は高まる。

　現在、PPAで先行して普及しているのは、企業の敷地内などに太陽光発電設備を設置する「オンサイト型PPA」という事業モデルだ。倉庫や工場、商業施設の屋根や駐車場、隣接地などに発電設備を設置するため、送電線を利用せずに再エネ電気を受けることができる。そのため、「託送料金（送電線利用料）」や「再エネ賦課金」を支払わなくて済む。

　PPAに取り組むVPPジャパン（東京都千代田区）は今年4月時点で、約600件のPPA契約を獲得しており、再エネ発電容量合計…