遅くとも２０５０年までの脱炭素化は、日本のあらゆる企業において経営の大前提となっている。なぜならば、この方針が後ろ倒しされたり、撤回されたりする可能性は限りなくゼロに近いからである。そのため、中長期の経営戦略に自社の脱炭素化を織り込むことが、経営において急務になっている。

　その動きはグローバル企業から始まり、サプライチェーンにある世界中の中小企業にまで及んでいる。政府の対応を待っていては、リスクは増すばかりである。