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《中国株》党大会終了まで強化される「ゼロコロナ」が株価下振れ要因に 斎藤尚登

 米国では大幅利上げによる景気後退が懸念され、株価が下落。上海総合株価指数も小幅調整を余儀なくされた。市場はオフショア(中国本土以外の市場)の人民元レートが節目の1ドル=7元超えで下落したことを嫌気した。資金流出懸念が背景にあるが、人民元の実効為替レートは堅調。要はドルが強すぎるだけで、「中国売り」が生じているわけではない。

 10月16日には、今後5年間の国家の基本方針を決定する最重要会議である共産党大会が開幕する。過去2回の党大会開催前1カ月間の株価は1%弱の上昇にとどまっており、ご祝儀相場的なものは期待しにくいだろう。

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