円安が止まらない。しかし、日本と他国の政策金利差は円キャリートレード（円をファンディング通貨として売って高金利通貨を買う取引）が活発化し始めた2005年以来の水準まで拡大しているほか、政府の水際対策により、安い円を買ってくれるはずの外国人観光客まで締め出しているのだから、当然の流れだろう。こうした政策が転換されるまで異常な円安は続くとみられる。

　今回の円安は「官製円安スパイラル」と言ってもよいだろう。政府はガソリンや小麦などの価格上昇を抑えるため、また、新たな旅行需要喚起策「全国旅行支援」のための補助金を出す。その結果、日本の消費者物価指数（CPI）は今後も上昇しにくくなる。