金融危機が起きた1997年と2022年をさまざまな経済指標で比較すると、日本経済の「失われた25年」が浮き彫りになる。

日本型雇用に深い爪痕

　一国の総合的な経済力を表す名目GDP（国内総生産）を見ると、山一証券の経営破綻を契機に金融危機が発生した1997年からほぼ横ばいで推移（図1）、95年で4万4200ドルと主要7カ国（G7）で首位だった1人当たりの名目GDPは、21年は3万9300ドルと6番目で、首位の米国（6万9200ドル）から大きく引き離された（図2）。

　バブルの崩壊で、「債務、設備、雇用」の三つの過剰を抱えた日本企業は、生き残りを図るため、経営のスリム化を進めた。特に、終身雇用が前提だった日本社会に「リストラ（人員削減）」は深い傷跡を残した。