米国では60/40と呼ばれる資産配分を採用する投資家が多い。これは資産を基本的に株式60％、債券40％の割合で配分して運用する投資手法。多くの場面で株式と債券の価格は逆相関の関係にあり、景気が悪い時は株式は売られる代わりに債券は買われる。景気が良い時は株式は上昇するが、債券のパフォーマンスは悪い。従ってこの配分で運用していれば、比較的安定したパフォーマンスが得られるというものだ。

　しかし今年はこの60/40神話が完全に崩れた。長期債指数の下落率は年初来30％を超え、株式も同様だ。逃げ場のない状況を受けて、多くの投資信託が10月末の決算を前に、損益通算を狙って節税対策の株式・債券売りを出したと推測できる。金利の上昇に、このような需給要因が重なり、9月は株式も債券もさらなる急落となった。しかし9月が終わり、このような需給要因は過去のものとなった。インフレや金利の急低下は望めな…