国際・政治

経済安保では「官邸も危機意識の薄い人が多い」と高市・経済安保担当相

筆者撮影
筆者撮影

 岸田文雄政権の重要政策である経済安全保障推進法の基本方針が閣議決定された。しかし、公的な機密情報へのアクセス者を把握し、外国への情報漏えいを防ぐための「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度」は棚上げになったまま。所管の高市早苗経済安全保障担当相に聞いた。

(聞き手:芳賀由明・経済ジャーナリスト)

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