人手不足を背景に、IT分野などで外国人の高度人材を求める動きが強まっている。

ITは「年収400万～500万円」

　海外IT人材と日本企業のマッチングを手掛ける全研本社が日本企業を対象に実施したアンケート調査によると、採用担当者が「外国人の採用に興味がある」と回答した企業が半数近くに達したことが分かった。少子・高齢化を背景とした国内の労働力不足や優秀なIT人材の確保のため、外国人を雇用したいとの意欲が高まっている。給与水準もIT人材で400万円以上と相応の額を用意する企業が目立った。

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優秀な人材確保のため

　全研本社はネット広告コンサルやウェブサイトの制作・運用のほか、海外IT人材のあっせんも行っている。アンケートは、人事・労務など採用担当者を対象に8月19～21日に実施し、200件の回答を得た。企業の規模は、従業員数500人以下が42.5％、500人超～1000人以下が15.5％、1000人超が42％。業種は製造業が25％と最も多く、サービス業（17％）、金融・保険業（10.5％）、IT・通信業（9％）、卸売・小売業（9％）と続いている。

　アンケートでは、外国人人材の採用に興味がある企業の割合が45.5％にのぼった。理由としては「優秀な人材を確保するため」が68.1％、「外国語が必要な業務のため」が46.2％だった。語学スキルが必要な場面が増えていることも、外国人の採用の背景となっている。

介護人材

　採用で興味のある分野は、「事務、管理職」「営業」「販売」や「技術職（建設、開発、IT）、専門職」が上位に並んだ。採用の時期は「1年以内」の回答が6割弱に達した。

　外国人採用に当たっての課題は、人材のミスマッチ、労務管理への不安、日本語研修、生活サポートなどを挙げる企業が多かった。求める語学力については、一定水準以上と日常会話程度を合わせ7割強が日本語の能力を求めている。英語と日本語の双方を求める声は17％だった。

　IT関連の人材に対して企業側が提供してよいと考えている年収は、「400万円以上500万円未満」が21.5％、「300万円以上400万円未満」が19.5％だっ…