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《東京市場》経済が安定、日本株は大バーゲン 三宅一弘

 米金融当局は大幅利上げを継続し、強硬な金融政策を断行しているが、消費者物価が引き続き高い伸びを続け、当局の目標と現実とのギャップが大きい。米政府は新型コロナ対策として未曽有の家計支援を行ったが、それが堅調な消費や雇用・労働市場の支えとなり、賃金・物価上昇の高止まりを招いている。

 強硬な金融引き締め期間は想定よりも後ズレし、かつ最終的な利上げ到達点は大幅な上ブレになる可能性がある。来年半ばにかけて強硬な引き締め政策が継続しそうだ。

 ロシアへのエネルギー依存度の高かった欧州の物価情勢は上記の米国よりもさらに深刻で、厳しい金融引き締めを継続せざるを得ないだろう。高インフレと景気低迷の二重苦(スタグフレーション)のリスクが高い。中国経済はゼロコロナ政策、不動産市場の不振、米中対立激化などを背景に成長率の鈍化と下方屈折が鮮明化しつつある。

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