経済・企業

《株主優待》家計支出を減らす生活防衛 頼藤太希

ビールも売るビックカメラも株主優待品を提供する(Bloomberg)
ビールも売るビックカメラも株主優待品を提供する(Bloomberg)

 株に投資して値上がりを期待するだけでなく、優待品をもらって日々の暮らしに役立てる手もある。

一般的な優待対象は100株以上保有者

 株主に自社の商品やサービスなどの「優待品」を提供する日本の上場企業は約1500社ある。物価が上昇する時代には、優待をうまく使って節約することも生活防衛術の一つだろう。

 数ある銘柄からどう選ぶか。日用品や食品、よく利用する店の割引券など、家計に役立つ優待品を提供する銘柄がいいだろう。保有株数が100株以上の株主を株主優待の対象とするのが一般的だ。ただし、歯科材料・機器メーカーの松風や家電量販店の上新電機の場合、1株保有するだけで対象となる。スマートフォン専業の証券会社によっては、単元株数が100株の銘柄でも1株から買える。

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優待品を得るには

 株主優待を受けるには「権利付き最終日」までに株式を買い、株主名簿に登録される必要がある。権利付き最終日は企業が定め…

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