石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、11月から日量200万バレルの減産を実施する方針を打ち出した。世界的な景気減速に伴う原油需要減に対抗する措置である。

　米ニューヨークWTI原油先物価格は、ウクライナ戦争勃発直後の3月7日に1バレル＝130.5ドルの高値を付ける局面もあったが、その後は世界的な景気減速を受けて9月26日には一時76.2ドルと80ドル割れまで下落した。OPECにおいて指導的な立場にあるサウジアラビアは、膨大な石油収入の一方で「脱石油政策」を進めており、巨大な石油精製・石油化学コンビナート建設や、高速鉄道、空港などのインフラ投資にまい進している。中でも、北西の砂漠に建設中の「直線型高層スマートシティー・NEOM」は壮大な未来都市で、総工費は約5000億ドル（73.5兆円）に達する。…