マーケット・金融THE MARKET

《東京市場》底堅い原油相場、石油・商社に恩恵 藤戸則弘

 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、11月から日量200万バレルの減産を実施する方針を打ち出した。世界的な景気減速に伴う原油需要減に対抗する措置である。

 米ニューヨークWTI原油先物価格は、ウクライナ戦争勃発直後の3月7日に1バレル=130.5ドルの高値を付ける局面もあったが、その後は世界的な景気減速を受けて9月26日には一時76.2ドルと80ドル割れまで下落した。OPECにおいて指導的な立場にあるサウジアラビアは、膨大な石油収入の一方で「脱石油政策」を進めており、巨大な石油精製・石油化学コンビナート建設や、高速鉄道、空港などのインフラ投資にまい進している。中でも、北西の砂漠に建設中の「直線型高層スマートシティー・NEOM」は壮大な未来都市で、総工費は約5000億ドル(73.5兆円)に達する。…

残り563文字(全文938文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

2月7日号

賃上げサバイバル16 大企業中心の賃上げブーム 中小の7割は「予定なし」 ■村田 晋一郎19 インタビュー 後藤茂之 経済再生担当大臣 賃上げは生産性向上と一体 非正規雇用の正社員化を支援20 「賃上げ」の真実 正社員中心主義脱却へ ■水町 勇一郎22 賃上げの処方箋 「物価・賃金は上がるもの」へ意 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事