週刊エコノミスト Online編集後記

北條一浩/和田肇

編集部から

 10月27日、文部科学省は小・中学校の不登校の実態を発表した。不登校児童生徒数は24万4940人(前年度19万6127人)。1年間に5万人近く増え、これで9年連続増加、過去最多となった。

 小学2年生の娘を持つ親として無関心ではいられない事態だが、この現実について児童支援の専門家から思いがけない分析を聞いた。ずっと増加傾向にあったところにコロナ禍が拍車をかけたと推測するのが一般的だが、その専門家によると親の意識の変化もあると言う。ずばり、「無理して学校に行かせなくてもいい」と考える親が増えている、というのだ。

 この傾向は横並び集団主義の日本の公立学校や、個々人がバラバラだった家族のあり方にゆるやかな変化が出ている兆しとも受け取れる。ネガティブな報道が多い中、こうしたオルタナティブなものの見方も大切にしていきたい。

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