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投資・運用THE MARKET

《東京市場》来年は半導体関連が有力候補 三宅一弘

 今年の世界株は米国株主導で弱気相場となった。欧米中心に40年ぶりの物価高騰を沈静化するための強硬な金融引き締めと金利急騰が株安の主因であったが、転換期に入ったようだ。

 カギを握る米消費者物価指数は、10月が前年同月比7.7%上昇と減速し、今後は一段と鈍化しそうだ。年央まで物価高騰の主役であった「モノ」の価格は、新型コロナウイルス禍の収束と供給網の正常化で減速基調が鮮明になってきたからだ。一方、賃金と長期的に連動性が高いサービス価格が物価高の主役になっている。ただ、米大手ハイテク企業などの一時解雇の増大や賃金上昇率の鈍化、住宅価格や家賃指数の沈静化など、変化の兆候が見えてきた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策は、11月まで4会合連続で0.75%の大幅利上げを行ったが、12月会合で0.5%に利上げ幅を縮小し、物価鈍化を受けて来春には利上げを休止するとみられる。金融引き締めの終了は債券と株式市場の底入れ、上昇相場の原動力になろう。

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