制度開始まで1年を切ったインボイス制度。整理してゼロから解説する。＞＞特集「狭まる包囲網　税務調査」はこちら

Q1　インボイス制度とは？

　A　2023年10月1日からスタートする事業者間の請求書の発行や保存に関する新制度。導入の背景には、取引で生じた消費税額の正確な把握と、消費者が支払った消費税の一部が納税されずに業者の利益となる「益税」防止の2点が挙げられる。

　19年10月の改正により、8％だった消費税率は、10％の標準税率と、8％の軽減税率の二つの税率が混在することになった。そのため、どの商品やサービスに何％の税率がかかっているのかが明記された「適格請求書」を事業者間でやり取りすることが、消費税の正確な計算に役立つと考えられている。この適格請求書を「インボイス」と呼ぶ。

　また、これまで商品やサービスの売り手は、買い手に消費税を含む金額で商品やサービスの購入対価を請求する一方で、消費税の納税を免除されている小規模事業者の免税事業者は消費税を納める義務がなく、預かった消費税が自分の利益となる「益税」が生じていた。インボイス制度がスタートすると、免税事業者が消費税を含む金額で買い手に請求することが難しくなるため、益税の防止につながることになる。

Q2　そもそも消費税の仕組みとは？

　A　消費税は、商品の販売やサービスの提供があった際に課される税金だ。社会を支えるための税負担を、国民ができるだけ幅広く公平に分かち合うことを目的として導入された。ただ、商品を購入したりサービスの利用をしたりするたびに、支払う消費税を計算して納付するのは現実的ではない。そのため、各事業者が自社の商品やサービスの価格に上乗せする形で消費税を預かり、消費者に代わって消費税の申告・納付を行う間接税の形態が取られている。

　事業者が納める消費税は、自社の商品やサービスの販売の際に預かった消費税から、事業者が仕入れや経費の支払いの際に併せて支払った消費税を差し引いて計算する（図1）。このように、預かった消費税から支払った消費税を差し引くことを「仕入れ税額控除」と呼ぶ。

　事業者にとっても、他社の商品やサービスを購入した時点で消費税を支払っており、それに加えて顧客から預かった消費税を丸々支払うことになると、二重課税になってしまう。そのため、事業者にとっても仕入れ税額控除を利用することはとても重要だ。インボイス制度が始まると、適格請求書を適切に保管しておかなければ、この仕入れ税額控除が認められなくなってしまい、事業者の納税負担が増大してしまう。

Q3　適格請求書とは？

　A　従来の請求書の記載事項に加えて、適格請求書発行事業者の登録番号▽適用税率（10％か、軽減税率8％か）▽税率ごとに区分した「消費税額など」──が記載された書類を指す（図2）。

　登録番号の発行には、各国税局のインボイス登録センターに登録申請を…