コロナで“焼け太り”の医療機関 厚労省がDX化に乗り出すも“骨抜き”に
有料記事
新型コロナウイルス禍による政府の補助金投入が、医療機関の経営を下支えしている状況を問題視する声が高まっている。過大な公的負担のあり方を改善すべく、政府は医療法人の経営データの透明性を高めようと、紙からデジタルへの移行に乗り出した。だが、医療機関側の反発によって早くも「骨抜き」の懸念が広がっている。
厚生労働省などによると、公立病院の経常損益は約1000億円の赤字(2020年度)から21年度には一気に1000億円超の黒字へと転換した。私立病院も含め、コロナ患者受け入れのための病床確保料や発熱外来に対する診療報酬…
残り388文字(全文646文字)
週刊エコノミスト
週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める