日本独特の株主還元である株主優待。ただ、外国人投資家には不公平感が強い。

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　東京証券取引所上場で株主優待を廃止する企業が増加傾向にある。日本では現在、上場企業約3900社のうち4割弱が株主優待を実施し、個人投資家の人気を集めている。ただ、株主優待の実施企業は2019年まではほぼ一貫して増加していたが、20年以降は頭打ちとなった。一方で、新規に導入する企業もある。

　ここに来て株主優待を廃止する企業が増加した理由は大きく分けて二つある。株主還元の公平性を求める市場の流れと、22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に伴って必要な株主数が減少したことだ。

　株主優待は個人投資家にはメリットがあるものの、機関投資家、とりわけ外国人投資家には不公平感が強い。投資信託など機関投資家は、株主優待で換金できるものは換金し、分配金などに充当する手間がかかる。海外籍の外国人投資家は優待を得られない。

　22年5月に株主優待の廃止を発表したオリックスは、当時の発表資料の中で「公平な株主還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねた結果、株主優待制度については廃止し、配当等による利益還元に集約することとした」などとしている。JTなども同様だ。オリックスはカタログギフト方式の優待を実施していたが、郵送料の負担も大きかったとみられる。外国人保有比率の高い企業ほど「公平性」を意識せざるを得ない。

　一方、旧東証1部市場では株主数の規定が2000人以上だったが、再編されたプライム市場では800人以上に緩和された。上場維持基準をクリアするために、個人株主を引き付ける必要性が薄らいだ。手っ取り早く株主数を増やすには、現金に準じる「QUOカード」を優待にしていたところが少なからずあり、取りやめる企業が増加した。市場関係者によれば、22年12月～23年2月の間だけでもQUOカード優待…