2024年1月から「新NISA（少額投資非課税制度）」がスタートする。NISAは14年から始まった個人投資家に対する税優遇制度で、通常であれば約20％の税金がかかる株式や投資信託などを売却して得た利益や配当が非課税になるなどのメリットがある。

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　NISAの総口座数は現在約1700万口座。家計の安定的な資産形成を目的に、政府は5年間で倍増の3400万口座を目指す。その起爆剤として24年から大幅な制度の拡充・恒久化が図られるのが、新NISAだ。

「新NISAは若者からシニア層まで幅広い世代に配慮した資産形成の優遇制度で、証券市場の活性化にもなる。岸田文雄政権の特大ホームランの政策」（荒武秀至・三菱UFJ国際投信チーフエコノミスト）で、これを逃す手はない。

　一方、NISAの拡充は国にとっては、本来得られる税金を失うことを意味する。財政事情が厳しいこの国の大盤振る舞いの裏では、減収分を補うためにも富裕層への金融所得課税強化など何らかの増税が待ち構えているとする見方もある。つまり、NISAを使えばお得という次元から、NISAを使いこなせないと損をしてしまうことになるかもしれない。制度をよく理解して賢く使いたい。

限度額1800万円

　制度改正による大きなポイントは、①恒久化、②投資枠の復活、③つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能なことだろう。つまり、現行制度では併用不可能な「つみたてNISA（年間40万円）」と「一般NISA（同120万円）」を新NISAでは「つみたて投資枠（同120万円）」「成長投資枠（同240万円）」として併用ができるようになる。そのうえ、最大年360万円（120万円＋240万円）、生涯投資限度額を1800万円に引き上げる（図1、拡大はこちら）。

　例えば、日経平均株価などの株価指数に連動するインデックス投信などと、年3％以上の利回りを期待できる個別株を保有するといった具合に、性格の違う金融商品を目的別に柔軟に持つことができるようになった。

　現行制度では一度売却して利益を確定してしまった投資枠は、消滅する（新たな投資枠として復活しない）仕組みだが、新NISAでは売却すれば非課税枠が再利用できるようになる仕組みも大きい（図2）。投資枠が復活することで、より成長が見込める投信や個別株への買い直しや金融商品の組み合わせの見直し（リバランス）などができ、運用の自由度が向上する。ただし、投資枠を再利用して新たに買い付けができるのは、売却してすぐではなく翌年になることは注意が必要だ（図3）。

「よし、NISAを始めよう」となったときに、第一にすることは「NISA口座」を開くことだ。NISA口座は、銀行か証券会社で開設する必要がある。口座の変更は、年単位では可能だが、手続きの手間などを考えれば変更を繰り返すのは負担が大きい。そのため、どこで作るのがいいか、自分の投資の目的や使い勝手からよく検討して判断したほうがいい。

　銀行で取引できるのは投信のみ、投信以外の投資もしたいなら証券会社を選ぶ必要がある（図5）。証券会社でも会社ごとに、取扱商品や手数料、ポイントサービスなどの違いがある。窓口などで担当者から直接話を聞きたい場合は対面型の証券会社が、オンラインで完結するほうがよく、なるべく手数料を抑えたいといったニーズがある場合は、ネット証券を選ぶというのが合理的な選択だろう。

　表1（拡大はこちら）は主なネット証券のNISA口座サービスをまとめたものだ。取扱商品数などに大きな違いはないので、普段使用しているポイントサービスとの親…