内閣府の再生可能エネルギー関連の有識者会合は3月2日、関西電力など大手電力会社が新電力の顧客情報などを不正閲覧していた問題で、その再発防止策として、現在、子会社の形態になっている各社の送配電事業を、大手電力会社から完全に切り離す「所有権分離」を提言した。

　一般に大手電力会社は原発や大型発電所を多数持っているので巨大で強いと思われがちだが、そうではなく、電気事業の世界では送配電事業を持つものが、強い立場と影響力を発揮する。だから送配電…