インバウンドの回復で、需要を取り込んで収益を改善する企業の成長が期待できる。

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　インバウンド需要の回復を受けて、関連銘柄への株式市場の注目も高まっている。三井住友トラスト・アセットマネジメントは、訪日外国人旅行客により生み出されたり、派生する需要で収益の増加が期待できる企業に投資するインバウンド関連日本株ファンド（愛称：ビジット・ジャパン）を運用している。コロナ禍では停滞している時期が続いていたものの、昨年からの経済活動正常化に伴い、全体のパフォーマンスも回復してきているという。

　組み入れ銘柄は「インバウンド消費」「インフラ整備」「アウトバウンド需要」の三つのテーマで構成され、組み入れ銘柄数は23年2月末で62銘柄となっている。関連銘柄について、ファンドマネジャーの坂本久佳氏は以下のように解説する。

　インバウンド消費は、訪日外国人の日本での消費行動で、具体的にはホテルや百貨店、小売業。組み入れ上位の三越伊勢丹ホールディングスは、訪日需要の回復で業績のアップサイドが非常に大きいと見込まれる。また、小売業では土産用のお菓子を販売する寿スピリッツも昨年からパフォーマンスが改善してきているという。また、コロナ前に爆買いが注目されたパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスやマツキヨココカラ＆カンパニーも爆買いの恩恵を受ける。

　ホテルに関しては、西武ホールディングスは、訪日外国人の増加で顧客単価が引き上がることで、収益の大幅な改善が見込まれる。また、共立メンテナンスはドーミーインというビジネスホテルやリゾートホテルを手掛けている。ドーミーインはコストパフォーマンスや稼働率が高いことが評価されている。

　インフラ整備は、訪日外国人の経済活動を支える空港や鉄道などのインフラ整備の需要。経済の正常化に伴い、コロナ禍で先延ばしした設備投資の動き…