中国が仲介したイランとサウジアラビアの関係修復だが、イスラエルをけん制する狙いも垣間見える。

中東は米中綱引きの最前線に

　外交関係を2016年以来断絶していたサウジアラビアとイランが3月10日、中国の仲介で関係修復に合意したというニュースが世界中で電撃的に報じられた。両国の間にある「ペルシャ湾」の周辺諸国からの米軍撤退や、逆に中国の進出、そして20年以上続くイランの核開発問題の深刻化など、ペルシャ湾地域の情勢は今、急速に動いている。ペルシャ湾地域が新たな米中競争の舞台となりつつあるばかりでなく、ペルシャ湾地域の国々の複雑な思惑と利害も絡み合い、緊張が高まる。

　イランは、ペルシャ湾地域で最大の人口（8300万人）と国土（164万平方キロ、日本の約4.4倍）を誇り、世界第9位の原油生産国（1日当たり319万バレル）でもある大国だ。しかし1979年に親米の王制がイスラム革命で倒れ、イラン型イスラム原理主義に基づく神権政治体制が始まると、米国大使館人質事件や域内情勢への介入問題などから、近隣諸国のみならず米国や欧州諸国との対立・緊張が続いている。

　長年、ペルシャ湾地域は米国にとって重要なエネルギーの供給元だった。だが、「シェール革命」で米国が世界有数の原油、天然ガス生産国になると、米国にとって重要性は低下した。21年のアフガニスタン撤退に象徴されるが、米国はこの地域から米軍を撤退させ始めている。これまでイランの勢力拡張や、イスラム過激主義テロの脅威に対し、サウジアラビアをはじめとした湾岸協力会議（GCC）を構成するペルシャ湾岸のアラブ産油国6カ国は、米国の軍事的傘に依存してきた。米国の関与が低下する中、米国の代わりの「パトロン」を探さざるを得なくなった。そこを突いたのが中国だ。中国の習近平国家主席が昨年12月、中国・GCCサミットに参加し、一方で2月にはイランのライシ大統領が中国を訪問したように、中国がこの「力の空白」を埋める動きを見せている。ペルシャ湾地域は中国にとっても、原油輸入の約50％を占める重要地域なのだ。

イエメン内戦から手を引きたいサウジ

　元々、イスラム教スンニ派のリーダーを自認するサウジアラビアと、イスラム教シーア派でイラン型イスラム革命を信奉する大国イランとは、そりが合わない。世間では「中国の仲介」に焦点が当たるが、今回の関係修復はイラン・サウジアラビア両国（それぞれ）の思惑によるところが大きいと思われる。

　両国は、イエメンの内戦で敵対勢力をそれぞれ支援してきた経緯がある。そこでまずサウジアラビアをみると、同国は15年からイエメンの正統政府を支援し、同国の内戦に介入してきた。一方でイランから支援を受けるイエメンの反政府派「フーシ」は、サウジアラビア本国の空港や石油関連施設にミサイルやドローンで繰り返し報復して死傷者や施設への被害が生じてきた。

　困ったサウジアラビアは、内戦介入から手を引きたいが、フーシやその後ろ盾のイランと、これ以上サウジアラビアを攻撃しないように話を付ける必要があった。近々、フーシとの和解が成立するともいわれており、今回のイラン…