トヨタ自動車と独ダイムラートラック（DT）が5月30日、それぞれの傘下にある、商用車子会社の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスを経営統合することで基本合意したと発表した。日野と三菱ふそうは経営統合して、それぞれのブランドは残すものの、商用車の開発、調達、生産分野を統合する。両社を統合した持ち株会社はトヨタとDTが株式を同じ割合で保有するが、上場する予定だ。

　提携を最初に持ち掛けたのはDT側で、商用車の脱炭素化対応で主導権を握るのが狙い。カーボンニュートラル社会の実現に向けて自動車の脱炭素化が強く求められており、乗用車は電気自動車（EV）シフトが加速している。課題となっているのが、自動車から排出される二酸化炭素（CO₂）排出量の4割を占める商用車の脱炭素化だ。

　長距離走行する大型トラックや大型バスをEVにするには大量のバッテリーを搭載する必要があるため、その分、モノや人を大量に運べなくなる。DTはこのため、小型トラック・バスはEV、中型トラック・バス以上は水素を補給する燃料電池車（FCV）を展開することで商用車の脱炭素化を推進する。

FCV技術の活用狙い

　すでに直接のライバル関係のボルボトラック（スウェーデン）とはFCV分野で協業しており、次に目を付けたのがFCV分野で先行するトヨタグループだ。提携すればFCVなどの研究開発投資を抑制しながら、高度な技術を活用できる可能性がある。開発で先行する三菱ふそうの小型EVトラックを、日野に供給すれば量産効果によるコストダウンも期待できる。

　トヨタにも「渡りに船」だった。日野では昨年、排出ガスや燃費などのデータを改ざんする不正が発覚。不正は少なくとも2003年からあったとされる。

　トヨタは1966年の提携以降、日野を支援してきたが、20年以上にわたって不正を続けた日野の企業体質を変えるのは難しく、「商用車ビジネスで日野を支えていくのは…