マーケット・金融THE MARKET

《東京市場》日経平均の史上最高値が視野に 秋野充成

 外国人投資家の日本株シフトが続いている。5月第4週まで9週連続の買い越しだ。9週連続買い越しは2017年6月以来になる。米景況感への不安が背景にある。ニューヨーク連銀が算出する景気後退確率指数は68.22%まで上昇。新型コロナウイルス禍、リーマン・ショック時を大きく超えて、1982年5月以来の高水準だ。

 5月の米ISM製造業景況感指数は46.9。景況感が判断の分かれ目の50を下回ったままだ。3月の銀行破綻からくすぶる金融不安も解消されておらず、商業用不動産の下落も懸念点。米国では景気敏感株から、資金が他の資産へ分散しており、その受け皿がIT大手5社のGAFAMなど景気が悪化しても高収益を維持するハイ・グロース(成長)株と日本株だ。

残り626文字(全文946文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

5月14日・21日合併号

ストップ!人口半減16 「自立持続可能」は全国65自治体 個性伸ばす「開成町」「忍野村」■荒木涼子/村田晋一郎19 地方の活路 カギは「多極集住」と高品質観光業 「よそ者・若者・ばか者」を生かせ■冨山和彦20 「人口減」のウソを斬る 地方消失の真因は若年女性の流出■天野馨南子25 労働力不足 203 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事