財務省の神田真人財務官は5月30日、金融庁、日銀との3者会合後、「特定の相場のレベルではなく変動幅が重要」と述べたが、市場参加者は「円安けん制のメッセージだ」と受け止めた。

　現在の円安は、政府が誘致する海外の半導体企業には低コストで進出できるため好都合だ。政府にとっても、訪日客（インバウンド）消費を増やす円安はプラスだ。

　政府・日銀は2022年秋、1ドル＝145円台でドル買いの為替介入に踏み切った。その時と現在の為替相場を巡る外部環境は大きく異なる。今後、145円台まで円安が進んでも、政府要人から同じ言動は出ず、急速な変動を伴わないドル高・円安が進むだろう。