3月から経済産業省の審議会で、液化石油ガス（LPガス、プロパンガス）業界の商慣行に関する是正策の議論が始まっている。対象となる主な商慣行とは、アパートなどの賃貸住宅で、本来はオーナーが負担すべきガス給湯器やコンロ、エアコンなどの設置費用をLPガス会社が肩代わりし、その費用を入居者のLPガス料金に上乗せするというものだ。

　入居者の多くは、それを知らずにLPガス料金を支払っているといい、LPガス業界では長い間、こうした商慣行が常態化していると指摘される。ただ、経産省は今までなぜか、この問題に絞った本格的な審議会を開いたことはなく、ここまで本腰を入れて是正策を検討するのは初とみられる。